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ふるさと納税ランキング。寄付額が多い頑張っているのは、どの自治体?!

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総務省が、ふるさと納税に関する調査結果を公表しました。

実質負担2,000円で各市町村の特産品を貰えるお得な制度なので、利用しないと損です。

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ふるさと納税戦国時代到来。頑張ってる自治体とそうじゃない自治体の差は一目瞭然

「ふるさと納税」は、故郷や応援したい自治体に2000円を超える寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。寄付した自治体から地元産の特産品などが届き、実質2000円の負担で、肉や米、お酒、家電製品など様々な商品を選べるとあって、大人気となってます。

総務省がふるさと納税に関する調査「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。

市区町村別1位は、宮崎県都城市。都道府県別1位は、北海道

寄付額を市区町村ごとにみると、最も額が多かったのが、宮崎県都城市の42億3100万円となってます。ベストテンにランクインした自治体は表の通りです。2014年度の順位から大幅にランクアップしている自治体も多く、ふるさと納税の自治体間の競争が激しくなってます。

自治体 金額(百万円) 2014年度
1位 宮崎県都城市 4,231 9位
2位 静岡県焼津市 3,826
3位 山形県天童市 3,228 5位
4位 鹿児島県大崎町 2,720
5位 岡山県備前市 2,716
6位 長崎県佐世保市 2,648
7位 長崎県平戸市 2,600 1位
8位 長野県伊那市 2,583
9位 佐賀県上峰町 2,130
10位 島根県浜田市 2,094 6位

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」

1位の宮崎県都城市の返礼品をみると、宮崎牛、地鶏、黒豚、焼酎など欲しくなる商品がいっぱいで、人気を集めるのも納得です。

都道府県別では、北海道の150億3600万がトップで、山形県の139億800万円、長野県の104億5600万円と続いてます。

金額(百万円)
1位 北海道 15,036
2位 山形県 13,098
3位 長野県 10,456
4位 宮崎県 10,328
5位 佐賀県 9,662

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果」

地元で取れる特産品を返礼品とする自治体が目立つ中で、伝統芸能の体験、レジャー施設の利用券、宿泊券など地元の来訪につながる返礼品を用意するなど、自治体も知恵をしぼっています。一方で、ふるさと納税による寄付がゼロだった自治体が12ありました。

ふるさと納税が急増した理由

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2015年度(平成27年度)の実績は、約1,653億円と、2014年度の約4.3倍、件数も約726万件と約3.8倍に急増しています。

  • 返礼品の充実
  • ふるさと納税枠が約2倍に引き上げ
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設

寄付額、件数ともに急増した理由として、返礼品の充実があります。返礼品がしょぼいと、寄付が集まらないので、自治体もあの手この手で寄付を増やす為に、肉や米、海産物、お酒、家電製品など返礼品を充実させてます。やはり、寄付額上位の自治体は魅力的な返礼品を用意していますね。

1つの自治体だけではなく、複数の自治体に、ふるさと納税をすることも可能なので、色々と返礼品を選ぶことができ、見ているだけで楽しくなります。

返礼品の充実だけでなく、2015年度に制度改正が行われたことも大きいです。特例控除額の上限を引き上げ、「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されました。また、ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。申請の手続きを自治体が代行できるようになり、確定申告の手間もなくなり、さらに、ふるさと納税が利用しやくなってます。

税収の多い都市部から地方へ財源が移る効果がある一方で、ふるさと納税の課題も出てきてます。

ふるさと納税の課題:寄付額の半分が経費

2015年度の寄付総額1,653億円に対して、総経費が792億5,800万円となってます。返礼品や事務費などの経費が寄付額の約48%を占め、自治体が新たな施策に使える財源は寄付総額の約52%程度となっている実態が判明してます。

また、貴金属、家電、金券の提供など自治体間の競争が過熱してます。これらの商品は、お金に変えやすく、転売対策をしっかりしないと、インターネットオークションなどで転売が横行することになり、自治体を応援する地域活性化の趣旨に外れる恐れがあります。

今後のふるさと納税の課題として、寄付額の半分を占める経費を抑え、自治体が新たな施策に使える財源を増やすことです。そのためには、納税金額に対する返礼品比率を下げる必要がありますが、返礼品がしょぼいと寄付が集まらいから、そのバランスが難しいですね。

ふるさと納税は、入るはずの税金が他の自治体に流れてしまう側面もあるので、知恵を出した自治体は生き残り、そうじゃない自治体は衰退へ。まさに、サバイバル競争です。

子育て支援、教育の拡充などに活用する使途を明確にし、返礼品を設けなくても、寄付額が多い自治体もあるので、頑張る自治体とそうじゃない自治体の差が明確に出てます。

うちの自治体ってどうなのよって人は、「ふるさとチョイス」というサイトで、自分の市町村を探してみてください。寄付額の過去の推移も出ているので、ふるさと納税に力を入れているのかが一目瞭然です。また、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をみると、各自治体のふるさと納税の使途について掲載されているので、参考にどうぞ。

実質2,000円の負担で、各地の特産品がゲットできるお得な制度なので、利用しないと損です。

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