総務省が、ふるさと納税に関する調査結果を公表しました。
実質負担2,000円で各市町村の特産品を貰えるお得な制度なので、利用しないと損です。
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ふるさと納税戦国時代到来。頑張ってる自治体とそうじゃない自治体の差は一目瞭然
「ふるさと納税」は、故郷や応援したい自治体に2000円を超える寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。寄付した自治体から地元産の特産品などが届き、実質2000円の負担で、肉や米、お酒、家電製品など様々な商品を選べるとあって、大人気となってます。
総務省がふるさと納税に関する調査「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。
市区町村別1位は、宮崎県都城市。都道府県別1位は、北海道
寄付額を市区町村ごとにみると、最も額が多かったのが、宮崎県都城市の42億3100万円となってます。ベストテンにランクインした自治体は表の通りです。2014年度の順位から大幅にランクアップしている自治体も多く、ふるさと納税の自治体間の競争が激しくなってます。
| 自治体 | 金額（百万円） | 2014年度 | |
| 1位 | 宮崎県都城市 | 4,231 | 9位 |
| 2位 | 静岡県焼津市 | 3,826 | ‐ |
| 3位 | 山形県天童市 | 3,228 | 5位 |
| 4位 | 鹿児島県大崎町 | 2,720 | ‐ |
| 5位 | 岡山県備前市 | 2,716 | ‐ |
| 6位 | 長崎県佐世保市 | 2,648 | ‐ |
| 7位 | 長崎県平戸市 | 2,600 | 1位 |
| 8位 | 長野県伊那市 | 2,583 | ‐ |
| 9位 | 佐賀県上峰町 | 2,130 | ‐ |
| 10位 | 島根県浜田市 | 2,094 | 6位 |
出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」
1位の宮崎県都城市の返礼品をみると、宮崎牛、地鶏、黒豚、焼酎など欲しくなる商品がいっぱいで、人気を集めるのも納得です。
都道府県別では、北海道の150億3600万がトップで、山形県の139億800万円、長野県の104億5600万円と続いてます。
| 金額（百万円） | ||
| 1位 | 北海道 | 15,036 |
| 2位 | 山形県 | 13,098 |
| 3位 | 長野県 | 10,456 |
| 4位 | 宮崎県 | 10,328 |
| 5位 | 佐賀県 | 9,662 |
出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」
地元で取れる特産品を返礼品とする自治体が目立つ中で、伝統芸能の体験、レジャー施設の利用券、宿泊券など地元の来訪につながる返礼品を用意するなど、自治体も知恵をしぼっています。一方で、ふるさと納税による寄付がゼロだった自治体が12ありました。
ふるさと納税が急増した理由
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2015年度（平成27年度）の実績は、約1,653億円と、2014年度の約4.3倍、件数も約726万件と約3.8倍に急増しています。
- 返礼品の充実
- ふるさと納税枠が約2倍に引き上げ
- ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設
寄付額、件数ともに急増した理由として、返礼品の充実があります。返礼品がしょぼいと、寄付が集まらないので、自治体もあの手この手で寄付を増やす為に、肉や米、海産物、お酒、家電製品など返礼品を充実させてます。やはり、寄付額上位の自治体は魅力的な返礼品を用意していますね。
1つの自治体だけではなく、複数の自治体に、ふるさと納税をすることも可能なので、色々と返礼品を選ぶことができ、見ているだけで楽しくなります。
返礼品の充実だけでなく、2015年度に制度改正が行われたことも大きいです。特例控除額の上限を引き上げ、「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されました。また、ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。申請の手続きを自治体が代行できるようになり、確定申告の手間もなくなり、さらに、ふるさと納税が利用しやくなってます。
税収の多い都市部から地方へ財源が移る効果がある一方で、ふるさと納税の課題も出てきてます。
ふるさと納税の課題：寄付額の半分が経費
2015年度の寄付総額1,653億円に対して、総経費が792億5,800万円となってます。返礼品や事務費などの経費が寄付額の約48％を占め、自治体が新たな施策に使える財源は寄付総額の約52％程度となっている実態が判明してます。
また、貴金属、家電、金券の提供など自治体間の競争が過熱してます。これらの商品は、お金に変えやすく、転売対策をしっかりしないと、インターネットオークションなどで転売が横行することになり、自治体を応援する地域活性化の趣旨に外れる恐れがあります。
今後のふるさと納税の課題として、寄付額の半分を占める経費を抑え、自治体が新たな施策に使える財源を増やすことです。そのためには、納税金額に対する返礼品比率を下げる必要がありますが、返礼品がしょぼいと寄付が集まらいから、そのバランスが難しいですね。
ふるさと納税は、入るはずの税金が他の自治体に流れてしまう側面もあるので、知恵を出した自治体は生き残り、そうじゃない自治体は衰退へ。まさに、サバイバル競争です。
子育て支援、教育の拡充などに活用する使途を明確にし、返礼品を設けなくても、寄付額が多い自治体もあるので、頑張る自治体とそうじゃない自治体の差が明確に出てます。
うちの自治体ってどうなのよって人は、「ふるさとチョイス」というサイトで、自分の市町村を探してみてください。寄付額の過去の推移も出ているので、ふるさと納税に力を入れているのかが一目瞭然です。また、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をみると、各自治体のふるさと納税の使途について掲載されているので、参考にどうぞ。
実質2,000円の負担で、各地の特産品がゲットできるお得な制度なので、利用しないと損です。