現金払いは損。キャッシュレス決済で最大5%還元。10月中には全国約73万店舗に拡大する見通し！

10月1日（火）に消費税が8%から10%に引き上げられます。増税に伴う消費の落ち込み対策として、お買い物や飲食などの際に、キャッシュレス決済で支払いをすると、最大5%が還元される「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」が始まります。

キャッシュレス決済は、めんどくさそう、よくわからないと言って、現金払いに固執するのは損です。小売り・飲食以外にも、宿泊施設・自動車学校など意外なところも登録されているので、大きな買い物・支払いを考えている人は、加盟店を要チェックです。

10月1日から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」とは

「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」とは、2019年10月1日（火）の消費税10%の引上げに伴う消費の冷え込み対策やキャッシュレス決済の普及として、消費税率引上げ後の9か月間（2020年6月まで）に限り、国（経済産業省）主導で、消費者に5%または2%のポイント還元を実施する制度です。

まず、最初の注意点として、百貨店・大手スーパー・家電量販店などの大手企業は対象外。消費増税が中小企業を圧迫しないようにするため、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済の普及（現金を取り扱わないことによる生産性向上や消費者の利便性向上）を促すため。

消費者がポイント還元を受けるための条件は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済で支払うこと。現金払いは対象外。

SuicaやICOCAなどの交通系電子マネーは事前登録が必要なので、忘れずに手続きをしておきましょう。

「キャッシュレス・消費者還元事業」各クレジットカードの還元方法・上限額まとめ！

10月1日の消費税改定に併せて、キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）が開始されます。現金払いではなく、キャッシュレス決済で買い物・飲食などをすると、最大5%還元を受けることができる大変お ...

【キャッシュレス還元】Suica・ICOCAなどの交通系ICカードは、事前登録必要。手続きを忘れると5％還元されない点に注意！

消費税増税による消費の落ち込みを和らげるため、10月1日（火）から「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」が開始されます。キャッシュレス決済で買い物・飲食などをすると、5%還元（フランチ ...

なお、ポイント還元率は、支払い方法ではなく、企業規模によって還元率が異なります。中小・小規模事業者の店舗では、5%還元。外食・ガソリンスタンド・コンビニなどの大手系列のフランチャイズチェーン加盟店でも、中小・小規模事業者に該当すれば、2%還元となります。

ポイントの還元額は、原則的に税込価格で計算されます。例えば、税込価格1万1,000円（税抜の本体価格1万円と消費税1,000円）の場合、5％還元の店では550円分のポイントが還元されます。税込価格が対象なので、正確には5%還元じゃなくて、5.5%還元となります。

すべての中小企業が対象ではなく、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している中小企業のみ。　街中の店舗だけでなく、「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などの総合オンラインストアに出店する店舗も対象なので、ネットショッピングでも還元を受けることが可能です。ただし、中小・小規模事業者に該当していても、企業が加盟登録していない場合は、ポイントは還元されません。

店舗店頭に、キャッシュレス・消費者還元事業の「CASHLESS」ロゴマークがあるポスターやステッカーが目印です。

また、以下の取引は制度の対象外です。

〇有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
〇自動車（新車・中古車）の販売
〇新築住宅の販売
〇当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
〇収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
〇給与・賃金・寄付金等
〇その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

引用元：キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要

自動車、新築住宅などは対象外。自動車はダメだけど、バイクは対象みたいですね。また、プリペイドカード・商品券など換金性の高い商品や金融商品も対象外。また、消費税が非課税である学校・大学の授業料、医療機関での診察・手術、介護施設の利用料なども、ポイント還元の対象となりません。

キャッシュレス決済のみが対象。現金払いは損

現金払いではポイント還元を受けることができません。キャッシュレス決済で買い物するだけで、2%の消費税増税分を打ち消すことができ、5%還元なら実質3%割引きとなるので、現金払いに固執するのは損です。

還元対象となるキャッシュレス決済手段 は、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録してある決済事業者のクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済などです。対象となる決済サービスは、「キャッシュレス消費者還元事業」の公式サイトで調べることが可能です。

クレジットカードをはじめ、「ICOCA」「Suica」「nanaco」「楽天Edy」「WAON」などの各種電子マネー。「d払い」「メルペイ」「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」などのQRコード決済まで対応。有名どころの決済手段はほとんど利用できるので、使い勝手が悪いというはありません。

ただし、店舗により、利用できるキャッシュレス決済手段はそれぞれ異なります。そのお店がクレジットカード決済のみなら、電子マネーやQRコード決済は利用できません。還元率はどれも同じなので、自分が普段利用しているので支払い方法でお買い物しましょう。ただし、決済手段によって、還元額の上限が異なるので要確認です。

中小企業は5%還元。チェーン店は2%還元。大企業は対象外

政府がポイント還元の原資を負担し、中小・小規模事業者の店舗では5%還元。大手企業のフランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では2%が還元されます。百貨店・家電量販店・大手スーパーなどの大企業は対象外に注意。

	ポイント還元率
中小・小規模事業者	5%還元
フランチャイズチェーン加盟店	2%還元
大企業	還元なし（企業負担で還元する場合もあり）

小売業では、資本金5,000万円以下などの条件に該当する会社が対象となります。外食・コンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなどでは、直営店舗・大企業に該当する企業が運営する店舗・中小企業が経営する店舗が混在しており、消費者からは還元が受けられるかどうか見分けがつきにくい。還元ありなしが店舗によって違うと混乱につながるため、自社負担でどの店舗で買い物しても同じ還元率2%が受けられるようにするところもあります。

「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」大手コンビニ3社や「マクドナルド」などの外食チェーンは、大半の店舗で2%還元を実施。「吉野家」「すき家」「ガスト」「ドトール」「スターバックス」などは、ポイント還元制度への参加を見送っています。

	FC店	直営店
ローソン・セブンイレブン・ファミリーマート	一部店舗を除き2%還元	本部が負担して2%還元
マクドナルド	一部店舗を除き2%還元	還元せず
ガスト・ケンタッキーフライドチキン・すき家・スターバックス・ドトール・吉野家など	還元せず	還元せず

コンビニと鉄道会社がフランチャイズチェーン契約する一部店舗（駅構内のコンビニ店舗）では、2%還元されない点に注意。「東京急行電鉄」「西武鉄道」などの鉄道会社は、駅構内のコンビニでは還元を実施しないこと方針。「JR東日本」「JR西日本」は2%還元を実施することを発表と鉄道各社で対応が分かれています。

自分の住んでいる地域を確認していると、意外なお店も対象、このお店も5%還元なんだと驚くこともあり、増税前に駆け込み消費をする前に一度チェックしたほうがいいです。10月1日以降に買い物したほうが、3%お得。軽減税率の対象の食料品なら5%もお得。遠くの大手スーパーやショッピングモールよりも近所のお店で買い物したほうがお得な可能性があります。

例えば、ビールなどの酒類は10%なので、今のうちに大手スーパーでまとめ買いしたほうが良いかと思うかもしれませんが、価格次第では、ポイント還元対象の酒店やドラッグストアで購入したほうがお得です。まとめ買いする前に、還元対象のお店と大手スーパーの販売価格を調査して比較したほうがいいですね。

全国約50万店舗でスタート。10月中には約73万店舗まで増える見通し

どのお店で還元を受けられるのかは、「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイト上で加盟登録した店舗が公開されています。

経済産業省の試算によると、全国約200万店が参加可能。 9月25日時点で、事務局への加盟店登録申請数は約73万件。10月1日の制度開始当初は、全国約50万店舗ですが、10月中には約73万店舗まで増える見通し。10月以降は、原則10日ごとに追加登録されます。

対象の店舗でも審査登録が完了していないと10月1日から適用されません。また、対象となる決済手段の登録完了時期がバラバラと10月中は混乱は確実な状況。各店舗で確認するのが一番確実です。

9月20日に、対象店舗を探すための地図アプリ・ウェブ上の地図機能がリリースされました。地図アプリは、Androidスマートフォン・タブレットは「Google Paly」、iPhone・iPadは「App Store」からインストール可能です。

現在、表示されているのは、10月1日から参加できる店舗・決済手段の一部のみ。審査などの準備が整い次第、順次更新される模様です。

還元対象の店舗を検索できる専用アプリ・ウェブ上の地図機能ですが、非常に使いにくい。GPS機能をオンにする必要があるし、ワード検索すらできないクソ仕様なので、自分で地図上を移動する羽目でストレス大です。

また、専用アプリでは表示されないけど、ウエブ上の地図機能では表示されていたり、同じ店舗なのに複数登録されていたり、使える決済手段が正しく表示されないなどクソ仕様です。一体全体どこの会社が開発したんでしょうか。

総数6,360ページのPDFファイル（約30MB）を一括ダウンロードしないと加盟店が確認できない仕様も酷評されましたが、それに負けず劣らずアプリも酷い。低評価のオンパレードは納得です。

公式サイト以外に、オンライン家計簿サービスを運営する「Zaim」が、検索サイト「キャッシュレス還元マップ：増税後にあなたの街で 2〜5％の還元がある店舗を探そう」を開発して公開。サイトでは、店名や地名から検索、地図から市区町村を指定し、エリア内の対象店舗一覧を確認することも可能です。ただし、Zaim版は、PDFファイルを基に開発しているため、約28万店舗と少ない点に注意。

繰り返しますが、キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者の店舗が対象であるため、大手スーパー・デパート・家電量販店などの大企業は、ポイント還元制度の対象外です。ただし、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのEC・通販サイトでも、出店している企業が加盟店に申請済みなら、還元を受けられます。

楽天市場やYahoo！ショッピングの場合は、各ショップごとに分かれているので分かりやすいと思います。Amazonの場合、この商品は、○○が販売するマーケットプレイスの注文です。ネットショッピングをする場合、還元が受けられるショップか確認してから買い物をしたいですね。

還元方法は、「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」

ポイント還元方法は、主に、「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」の4つがあります。

• ポイント付与：後日、ポイントを付与する方法。
• 即時充当：会計時に、ポイント還元相当分を値引きする方法。
• 引落相殺：口座引き落とし時に、ポイント還元相当分を相殺する方法。
• 口座充当：後日、口座にポイント還元相当分の金額を付与する方法。

決済事業者によって、還元方法が異なります。一部のクレジットカード、電子マネー・QRコード決済サービスは、ポイント付与方式。数日～数か月後にポイントが還元されます。

「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」などのコンビニは、即時充当する方法を導入。購入したその場で、ポイント還元相当額を充当（値引き）してくれます。即時充当方式の店舗でお買い物した場合は、即時充当方式が優先されるため、ポイント還元ありません。

「クレディセゾン」「JCB」「三井住友カード」などの大手クレジットカード会社は、引落相殺する方法を採用。銀行口座からクレジットカード利用額を引き落とす際に、ポイント還元相当額を相殺（減算）します。一方で、「楽天カード」などは、ポイント付与方式を採用。後日、自社のポイントを利用者に付与します。

口座充当する方式は、銀行口座にポイント相当額を付与する方法です。即時充当・引落相殺どちらも、レシートや明細書で、値引き額がわかりやすいのが特徴。5%OFFと実質値引きされたお得感があります。

注意点：今回は「還元セール」OK 大手食品スーパー4割が自社カードにポイント上乗せなどの対抗策を実施

「キャッシュレス・消費者還元事業」の注意点として、中小・小規模事業者の経営する店舗で買い物するのが必ずしもお得とは言えないことです。確かに、実質5%割引なので、制度対象外の大企業の店舗で購入するよりもお得になるかもしれません。けど、商店街のお店よりも、大手スーパー・ドラッグストア・家電量販店に遠出するのは、近所のお店よりも安いからですよね？店舗数の多い企業だと、大量仕入れで販売価格を抑えることができ、店舗数の少ないお店よりも安いことが多いです。

同じ商品でも5%以上の価格差がある場合も多く、絶対にお得だと言えません。国の補助対象外となった大手企業も、10月以降に何らかの対抗策を打ち出してくるのは間違いありません。

「全国スーパーマーケット協会」が国内のスーパーを対象に行った調査によると、大手の食品スーパーのおよそ40%が、自社でポイント還元、自社のポイントカードに上乗せ、商品を値引きといった独自の対抗策を取ることが分かっています。

前回の2014年に消費税率を5%から8%へ引き上げた際は、消費税増税分を小売価格から割引する「還元セール」を政府が厳格に規制しました。そのため、小売り各社はセールを自粛し、増税分を一斉に小売価格に反映。値上げとなった影響で個人消費が冷え込みました。

• 消費税還元セール：×
• 2%還元セール：〇
• 2%ポイント付与：〇

そのため、「消費税還元セール」など税金を負担しなくていいかのような誤解を与える広告を前回同様に禁止しますが、消費税の文言を使わない限り、値引きセール自体は企業の判断で自由に行うことができると公表しています。

今回は、還元セールを行う小売り各社も多いはず。結局のところ、5%還元の対象店舗で買い物したほうが割高になるかもしれません。新聞の折り込みチラシやセール情報を小まめにチェックしてみましょう。

書籍・漫画・雑誌は、大手書店よりも街の本屋さんで買うのが確実におトク！

ただし、確実に、大手よりも中小店舗で購入するのがお得だと言える商品があります。

それは、書籍・漫画・雑誌・音楽CDです。これらの商品は、再販売価格維持制度が適用され、どの本屋・コンビニ・CDショップ・通販サイトでも同じ定価販売です。しかし、5%還元対象の書店なら実質5%割引となり、Amazonや楽天ブックスなどのオンラインストア、紀伊国屋・丸善・ジュンク堂などの大型書店で購入するよりも確実にお得です。

9月末にかけて、QRコード決済・電子マネー・クレジットカードのキャンペーンが本格化

今回のポイント還元制度は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済サービス各社にとって、利用者を増やす絶好の機会です。キャッシュレス決済に注目が集まっている今、新規ユーザーを獲得するために、かなりの大盤振る舞いをする還元キャンペーンを展開するのは確実。

ドコモの「d払い」でも、初めての利用でdポイント1,000ポイントプレゼント（通常は300ポイント）と、普段よりもポイント付与額が多くなっています。消費者としても、キャッシュレス決済を始めるに最適です。

消費者としては、各社の還元キャンペーンを上手に活用したいものです。どうせ還元率が同じなら、よりお得な決済手段で買い物したいですね。

キャッシュレス決済なら5%or2%還元なので、現金払いに固執するのは損ともいえる今回のキャッシュレス・消費者還元事業ですが、キャッシュレス決済手段、還元対象・対象外の店舗、ポイント還元方法、還元上限の有無など、すべて理解するのは難しいのが現状です。9月中下旬には、対象店舗が地図上に表示されるウェブ機能や専用アプリがリリースされる予定なので、少しでも分かりやすくなるといいですね。

百貨店・大手スーパー・家電量販店・ドラッグストアなどの大企業の店舗、Amazonや楽天市場などの通販サイトは対象外なので、ポイント還元対象のお店で買い物したほうがお得です。ただし、対象外となる企業も顧客を奪われないために、自社のポイント〇倍や大幅値引きなどの対抗策を確実に取ってくることは間違いありません。

2020年6月（9か月間）までの期間限定の措置ですが、消費税増税の影響を少しでも減らすために、クレジットカードや電子マネー・QRコード決済などのキャッシュレスで買い物をしましょう。

とりあえず、総数6,360ページのPDFファイル（約30MB）を一括ダウンロードしないと、加盟店を確認できない仕様を辞めていただきたい。使い勝手が悪すぎ。せめて、都道府県ごとに分けてほしい。9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能や専用アプリがリリース予定となっているので、それまで待つのが良いかと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の詳細は、公式サイトや経済産業省のサイトで確認してください。

参考リンク：キャッシュレス消費者還元事業

「キャッシュレス・消費者還元事業」各クレジットカードの還元方法・上限額まとめ！

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